新会社設立手続き

登記費用

電子定款による申請により、定款認証、登録免許税だけで設立可能な時代になりました。
残念ながら、特殊要因があり、司法書士への依頼へと切り替わりましたが、当事務所でも格安に法人設立が可能です。

創業補助金申請

当事務所でも認定機関の届出を検討中ですが、平成26年6月末締切の創業補助金の申請手続きを実施しました。従前に比べ、その額や補助金支給率も下がる中での試みでしたので、試行錯誤を重ねてようやく納得行く申請書にたどり着けました。後は受理の結果を待つだけです。創業補助金に関わらず、昨今の補助金には、起業家にとって魅力的な内容が少なくなりましたが、補助金の受領は＝売上計上と同様の効果があるため、これから起業される方には是非お薦めします。この際に重要なのは認定機関選びです。当事務所でも届出の準備中と記載しましたが、申請書を記載してみて、創業融資が絡むケースでは、取引予定金融機関が認定機関になることがその後の創業融資を考えてもとても重要でした。

創業融資申請

会社設立の際に最も重要な、そして関心の高いテーマだと思いますが、たとえ補助金申請、創業融資の申込を行わない場合でも、事業計画の立案は会社の発展を大きく左右するものですので、必ず作成することをお薦めします。今回のケースでは、1千万円の融資申し込みでしたが、それ以上の場合には注意が必要です。一般的に創業補助金は、保証協会になると思われますが、1千万円以上の場合は、同額の資本金の拠出を求められます。元手が少なくて、1千万円以上の投資が必要な場合には、違う方法と合わせて実施することが必要ですが、実現可能性はとても難しくなります。創業融資は1千万円以下で計画を立てることが大前提です。

法人設立等の届出

会社を設立したら、まずは青色申告の届出だけはしておくべきです。その他については、計画に基いて必要な書類を提出すれば問題はありません。

社会保険事務所への届出

会社を設立して、従業員を雇用するう場合には、社会保険事務所への届出が必要です。当然のことですが、雇用者は健康保険料並びに年金が天引きされますし、会社負担額も発生します。この金額を計画に織り込んでいない事業計画書を多く見ますので、注意が必要です。

労働保険への加入申請

会社を設立して、従業員を雇用するう場合には、労働保険への加入が必要です。当然のことですが、雇用者は労働保険料が天引きされますし、会社負担額も発生します。この金額を計画に織り込んでいない事業計画書を多く見ますので、注意が必要です。

経理業務

会社を設立したら、法人費用と個人費用を分けて、法人費用については、経理ソフト等への入力業務が発生します。外部に発注する場合には、税理士事務所では記帳代行業務と呼ばれているものです。青色申告会等でも行っています。当事務所では、原則として記帳代行業務を行いませんので、会社様で記帳業務を行うことを推奨し、記帳業務の支援を行っています。