ラブホテルの節税と資金繰り

ラブホテルの節税

ラブホテルの節税は、基本的には多くはありません。運営会社と保有会社を分けるという従来の方法に、新築・改装時の固定資産を詳細に計上する方法で一定の節税効果があります。但し、建物等の耐用年数を通じて見ると、厳密には節税効果はありません。しかしながら、少額減価償却資産（中小企業で、年間300万円まで）、一括償却資産（20万円以下の資産）振分けで、さらに償却年数を短くすることができます。

経験則ですが、借入負担の重いオープン10年目までに、法人税の支払が少ないのは、とても魅力的です。その分、現金が手元に残るので、給与、改装、返済等オーナーの裁量でその使い道を決められることはとても重要です。

ラブホテルの資金繰り

上記の結果、オープン後10年間の資金負担が軽減されることは既に述べましたが、ラブホテルのオーナー様には、借入負担の重いオープン後10年間で、資金負担の軽減がいかほどの効果を生むか、追加銀行借入時に、手元資金があるかないかで、資金調達の成功確度がどれだけ変わるか、既に体験されていると思います。顧問先様では、既に税務調査を受けましたが、何ら指摘されませんでした。理由は簡単です。脱税要素が全くないからです。